庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
町民目線に立ち、職員と力を合わせて親切丁寧、ガラス張りの町政に心がけ、町民が役場に出向いたときには素早く町民に声をかけ、住民サービスを徹底した行政運営を行うことであり、さらに町民が物価高騰に悩み苦しんでいます。共産党の庄内町相談所には、４月の年金まで少しお金を貸してくださるところはないですかと、生活困窮者の数人から相談が寄せられています。
町民目線に立ち、職員と力を合わせて親切丁寧、ガラス張りの町政に心がけ、町民が役場に出向いたときには素早く町民に声をかけ、住民サービスを徹底した行政運営を行うことであり、さらに町民が物価高騰に悩み苦しんでいます。共産党の庄内町相談所には、４月の年金まで少しお金を貸してくださるところはないですかと、生活困窮者の数人から相談が寄せられています。
９目電子計算費で、クラウド利用料１万1,000円及びその他手数料33万円は、町からの助成金等の受取方法の選択肢の拡大や受け取りまでの期間短縮など、住民サービスの向上のため、セブン銀行が行う「セブン・ペイメントサービス」を利用して行う送金サービスの構築費用として補正するものです。
長年にわたり率先して住民サービスに努められ、後輩等の指導育成に努力されました。今日まで庄内町の発展を支えられた皆さまに敬意と感謝を申し上げたいと思います。皆さまにおかれましては、今後とも町政のよき理解者としてご協力いただくとともに、これからの長い第二の人生におけるご健勝、ご活躍を心から祈念申し上げるものであります。長い間ご苦労さまでした。
４人の方が来ることによって役場の本来の業務がより効率的になる、そして住民サービスも向上する、そのような形でなければ今回の公民館のまちづくりセンター移行に伴うその成果は出ないと思うのですが、いかがですか。 ◎総務課長 まず係長職ということで管理職ではありませんので、係長職４名がまずは公民館係長がなくなるということになりますので、その点についてはご了解いただきたいと思います。
キャッシュレス、即ちデジタル化は行政のスリム化、それから住民サービス向上、またスピード感のある経済対策など、商工振興にも繋がるものと考えております。その実施された結果を精査されまして、中心市街地の活性化策として、その仕組みをまずは検討していく考えはないかを伺って１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、鎌田準一議員の質問についてお答えをさせていただきたいというように思います。
最低限のインフラ整備であったり、住民サービスを下げるわけにはいきませんので、その辺が町民参加の中でどこまで町の財源を減らすことができるのか、あるいは先程来議論にあったようなコミュニティセンター化であったり、来年度から実施される認定こども園であったり、あるいは図書館の話も出ておりましたが、図書館にいくらまでだったらかけられるのかということも当然あるでしょう。
それから組織の硬直化というものを回避するために定期的な人事異動というものは必要不可欠だと思っていますが、まずは町民のサービス、いわゆる住民サービスに支障がないということを大前提に考えながら今後仕事をさせていただければと思います。 それから４点目の商工観光課についてのご質問でございます。
長年にわたり率先して住民サービスに努め、後輩の育成指導に努力され、今日までの庄内町の発展を支えて来られた皆さんに、心から敬意と感謝の意を表します。皆さま方には今後とも町政の良き理解者としてご協力をいただくとともに、これからの長い第２の人生のステージにおけるご健勝、ご多幸を心から祈念いたします。長い間ご苦労さまでした。 以上、今定例会における各位の協力に感謝を申し上げ、挨拶といたしました。
１つは住民サービスのデジタル変革で、マイナンバーカードの普及などで来なくても済む市役所の実現、２つ目は行政のデジタル変革で、市役所職員の働き方改革やデジタル化の統一による業務の効率化を高める、３つ目は地域のデジタル変革で、デジタル時代に即した地域課題の解決や新たな産業の創出、そのための基盤整備、準備作業等を行うとしています。
次に、２番目に国家戦略特区「スーパーシティ」構想への考え方でありますけれども、現在、本市におきましては、デジタル変革戦略室において、行政手続だけでなく、住民サービス、民間企業活動など様々な分野間のいわゆるデジタル変革によりまして、住民が抱える課題の早期解決に導くため、デジタル変革の中長期的な目標の設定と、目標を実現するための具体的な取組内容を盛り込んだ酒田市デジタル変革戦略をまとめているところでございます
児童生徒に支障のない範囲がスクールバスとしての大前提になりますので、それでも地域住民を支える一つの交通手段として捉え、引き続き関係課などと連携をとりながら住民サービス向上に努めていくつもりでおります。以上です。 ◆７番（加藤將展議員） まずコミュニティセンター化について質問いたします。
戦略の概要は、デジタル変革の三本柱としております、「地域のデジタル変革」それから「住民サービスのデジタル変革」、そして「行政のデジタル変革」、この３つを基本に時代の流れに沿った柔軟なものとし、スピード感を持って、おおむね３年以内に推進の骨格を構築していく内容とする予定でございます。
皆川市長が掲げる創造的行革の理念の下で、やはり単なるコストカットですとか住民サービス低下に陥らないためにはデジタルガバメント化が急務だと思っております。 国のデジタルガバメント実行計画におきましては、デジタル化三原則の徹底によりまして、非効率なシステムや書面による申請などによって生じる官民のコストを削減して、国民生活の質的向上を実現するんだとしております。
福祉、産業、環境、教育、医療、子育て、また交通網の整備などなど、そして人づくりやら、地域連携、住民サービスなどなど、年代別市民欲求が満たされることが住みよさかもしれませんが、ただ何々してほしい、何々をつくってほしい、何々を安くしてほしいなどという欲求をかなえるのが行政ではないはずであります。真の住みよいまちとは何だと思いますか、伺います。
改正により、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を目的とする指定管理者制度が導入されることになりました。目的として３つ挙げられるのではないでしょうか。 １つ、民間事業者の活力を利用し住民サービスの向上、２つ目、施設管理における費用対効果の向上、３つ目、管理主体の選定手続の透明化だと私は考えます。
その課題を解決するための一つの施策として、市内の他地域でも展開可能なモデル地区としての位置づけの下に、情報通信技術を活用した新しい住民サービスを提供し、過疎地域の先導的取組を推進する情報通信の拠点施設としての整備を検討しているところでございます。
具体的な事業の推進に当たっては、ＣＤＯ、いわゆる最高デジタル責任者という方を中心に、デジタル変革の３本柱としております、地域のデジタル変革、それから住民サービスのデジタル変革、そして３つ目として、行政のデジタル変革、これを基本に進めていきたいと、このように考えております。
一方、役所は住民サービスを行う団体です。作業量と職員の定数との相関関係は必ずしも明確ではありません。民間企業の利潤計算のように算定できないという特質を持っています。そういう中で役所がやるべきことは何か、それは民間企業のバイタリティーに学ぶことではないでしょうか。その事例を５つ申し上げたいと思います。 １つは、人事管理の徹底であります。民間企業は社員の人事管理を非常に徹底しています。
長年にわたり率先して住民サービスに務め、後輩諸君の育成に努力され、今日まで町の発展を支えてこられた皆さんに心から敬意と感謝の意を表するものであります。皆さま方におかれましては、今後も町政のよき理解者としてご協力をいただくとともに、ご健勝とご多幸を心から念願するものであります。本当に長い間ご苦労さまでした。 以上、定例会における各位のご協力に感謝を申し上げ、挨拶といたします。
自治体クラウドは、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに関わる経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報を保全し、災害、事故等の発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められております。